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住居費節約

家賃補助制度とは、賃貸アパートやマンションで暮らしている人を対象に、家賃の一部を助成してくれる制度です。毎月の家賃が助成されるので、家計負担が軽くなるのが最大のメリットです。
また、家賃補助制度を利用することで自己負担だけでは住めないエリアや広い家に住めるようになるなど、住まいの選択肢を広げることもできます。

家賃補助制度には、民間企業が雇用している社員に対して行っているもの、自治体が独自に行っているもの、国が行っているもの、行政に準ずる住宅供給公社やUR(都市機構)が行っているものなど、さまざまな種類があります。

家賃補助制度の種類

家賃補助制度は様々な種類があり主に以下になります

  • 会社からの家賃助成制度
  • 各地方自治体の家賃助成制度
  • 国の助成制度 住居確保給付金とセーフティネット住宅情報提供システム
  • 国の助成制度 移住促進制度
  • 公的賃貸住宅制度 特優賃
  • 行政や行政に準ずる公社やURが運営する住宅

それぞれもう少し詳しくご説明したいと思います

会社からの家賃助成制度

日本の会社では、福利厚生のひとつとして、従業員を対象にした家賃助成制度を設けているところがあります。いわゆる「住宅手当」です。会社によって内容やルールが異なるため、名称や費用や条件、支払い方法もさまざまです。
たとえば、次のようなものがあります。

住宅手当:給与に上乗せする形で支給
借り上げ社宅:物件を借り上げて賃料や初期費用を一部、負担してくれる
仲介手数料の割引:不動産会社との提携など
一般的には、住宅手当を含む福利厚生は大企業ほど充実している傾向にあります。ただ、近年はライフスタイルの多様化や働き方改革、コストカットなどを理由として、住宅手当を廃止する企業が増えています。また住宅手当の場合、企業から支払われる「所得」になるため、所得税が高くなる点にも注意が必要です。

会社に家賃助成制度があるのか、制度をうけるための条件や金額、申請方法などは、勤務先の人事や総務の部署に問い合わせてみましょう。

各地方自治体の家賃助成制度

地方自治体では、住民の定住・誘致を目的として、独自に家賃補助制度を設けていることがあります。対象としているのは新婚世帯、子育て世帯などで、実施しているのは地価の高い都市部の自治体や、人が減っている地方自治体などです。助成内容は毎月数万円が支払われるところもあれば、引越し費用の一部を助成するところもあります。また、助成の条件も細かく定められており、所得制限や家賃の上限があります。

まずは、住んでみたい自治体名と+住宅助成、家賃補助で検索してみるとよいでしょう。もし、住みたいと思っている自治体に制度があれば、利用しない手はありません。ただし、自治体の助成制度は、自身で条件を確認し、申請期間内に書類を取り寄せて記入・申請する必要があります。自治体によっては人気のため抽選になることもあり、確実にもらえるものではありません。また、自治体の予算編成によって年度ごとに変更になることもあります。最新情報は各自治体のホームページで確認してください。

自治体名名称金額/期間対象条件など
東京都新宿区民間賃貸住宅家贊助成月額3万円/最長5年間義務教育修了前の子どもを扶養し同居していることなど
東京都千代田区次世代育成住宅助成月額2万円 (1年目)/最長8年間民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯で区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯など
東京都目黒区ファミリー世帯家賃助成月額2万円/最長3年間18歳未満の子を扶養し同居している世帯
東京都目黒区高齡者世帯等居住継続家賃助成1人世帯 月額1万5000円/最長6年間65歳以上の1人暮らし世帯、または全員が60歳以上で、そのうち65歳以上が1人以上いる世帯
千葉県千葉市千葉市結婚新生活支援事上限30万円結婚をきっかけに千葉市の団地へ転入する新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費および引越費用の一部を助成など
山梨県韮崎市若者定住就職者家賃助成金事業月額2万円/最長2年間民間賃貸住宅に入居する45歳未満の定住者で、韮崎市内の事業所において現に就業しているなど
福岡県筑後市筑後市結婚新生活家賃支援事業上限1万円/最長3年間婚姻の届出日から1年以内の夫婦で、夫婦の合計年齢が80歳未満など
※2023年3月時点

国の助成制度 住居確保給付金とセーフティネット住宅情報提供システム

国が実施している家賃助成制度に、「住居確保給付金」がありますが、申請は2023年3月31日までになっております。「住居確保給付金」は、失業や廃業、大幅な収入減などで経済的に苦しくなり、住む場所を失うおそれのある人に対して、市区町村ごとに定める額を原則3カ月、最大9カ月を支給する制度です。たとえば東京23区で1人暮らしなら毎月5万3700円が助成されます。

条件が細かく決められており、生計維持者が失業や離職してから2年以内、直近の収入額、預貯金、求職活動などがあります。また、自身で書類を揃え、申請手続きをしなくてはいけません。給付金は住宅を所有している大家さん、不動産管理会社などに直接支払われます。

詳しくは厚生労働省や自治体のサイトで確認するとよいでしょう。

また、民間の賃貸住宅で住まいを確保するのが難しい人を対象にした、「セーフティネット住宅情報提供システム」があります。対象となるのは、低所得者や高齢者、障がい者、子育て世帯などです。登録されているのは一般の賃貸住宅ですが、家賃は低廉低額で、入居を拒まない住まいが登録されています。民間の家賃では高すぎて借りにくい、一般の賃貸住宅で入居を断られたという人は探してみるとよいでしょう。

どちらの制度も知らないと利用することはできません。今、使わなくても、いざというときのために知っておくと役立つことでしょう。

国の助成制度 移住促進制度

「移住支援金」とは、国が予算を出し、地方自治体が実施している家賃助成制度です。正しくは「地方創生企業支援事業・地方創生移住支援事業」といいます。対象となるのは、東京やその近郊に暮らし、東京23区に通勤していた人で、東京圏外の地方自治体に移住すると世帯で最大100万円が助成されます。シングルでも対象になり、最大60万円まで受け取ることができます。現在の制度では、子どもとともに移住した場合、1人当たり最大30万円が加算されますが、今後、100万円への拡充が検討されています。

支援金は、移住して仕事をはじめたのち、移住先の自治体に申請を出して受け取ります。テレワークを利用して地方で働きたいという人、地方で起業したい人はぜひ活用したい制度です。

公的賃貸住宅制度 特優賃

土地の所有者が国や自治体などから補助を受けて住宅を建て、住宅供給公社などが借り上げて、管理している住宅です。世帯の所得額に応じて、住宅の本来家賃(契約家賃)の一部を国や自治体が補助してくれるので、割安な家賃で入居できます。
家賃補助額は入居後から毎年一定率で減少し、最長20年間で本来の家賃額となります。あわせて礼金・仲介手数料、更新料がかからないなどのメリットがあります。

注意点としては、特優賃のなかから物件を選ぶ必要があること、申し込みにあたっては収入や入居条件があることです。収入基準や入居条件等は各自治体の特優賃制度により異なるため、対象となるか確認するとよいでしょう。

行政や行政に準ずる公社やURが運営する住宅

【UR(都市機構)】
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建設、所有し管理している賃貸住宅です。礼金や仲介手数料、更新料が不要です。家賃を一括して前払いする制度や連帯保証人などがいらないというメリットがあります。シングルでも入居できるほか、子育て世帯や35歳以下、近居などのさまざまな割引制度があります。入居には一定以上の収入が必要ですが、基本的に先着順で入居できます。

注意点としては、駅から遠い物件があること、建物や設備が古い物件があること、家賃は安いとはいえないこと、収入制限が厳しいという点があります。

【公社住宅】
地方自治体が所有、管理している賃貸住宅(県営住宅や市営住宅)です。各県の住宅供給公社が管理運営を行っていて、一定の所得以下の方、高齢者、シングル、障がい者、外国出身者などが優先され、収入が一定以下であることが入居条件です。行政によって年収区分が定められていて、家族の人数によって所得制限があります。その区分の上限を超えてしまうと入居ができません。入居は先着順ではなく抽選などになるようです。当選しないと入居できません。

まとめ

住居を探す際に候補の地域で上記のような助成金有無を必ず調べるようにしてみてください。申請すればもらえるものを知らずにもらえないのは非常にもったいないですし地域によっては月額3万円支給される場合もあり年間にすると36万円!
非常に大きい金額ですので住居を決める一つのポイントになるかと思います。

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